外壁塗装に火災保険が適用できる条件について解説

【悪徳業者に注意】「火災保険を使えば無料で修理可能」の罠

日本は台風や豪雨などの災害が多く、住宅の屋根や外壁に被害を受けてしまうことも少なくありません。このような状況を利用して「火災保険を使えば無料で修理ができる」などの謳い文句で外壁塗装などの勧誘を行う業者もいます。

結論から言えば「火災保険を使えば無料で修理可能」は嘘ではありません。しかし、100％無料で修理ができるというわけでもありません。外壁塗装に火災保険を適用するには条件を満たす必要があります。

悪徳業者はこちらの無知をいいことに「必ず無料で修理ができる」と断言し、高額な手数料やキャンセル料などを盛り込んだ消費者に不利な契約を結ばせて利益を得ようとします。事実、トラブルに発展した事例も多く、国民生活センターや日本損害保険協会でも注意喚起を行っています。

トラブルに巻き込まれないためにも、まずは「火災保険を外壁塗装に適用するには条件がある」という事実を知っておきましょう。そして、適用できる条件を知識として頭に入れておけば判断もできますし、実際に適用可能だった時に適切な行動を取ることができるようになります。

外壁塗装で火災保険が適用できる条件

外壁塗装で火災保険が適用できる条件は以下の通りです。

• 外壁の破損原因が災害によるものである
• 災害による被害を補償する内容の保険や特約に加入している
• 申請が被害を受けた日から3年以内である
• 修理費用が免責金額を上回っている

火災保険が適用できる範囲は基本的に災害による被害になります。具体的には台風、豪雨、豪雪、落雷などが該当します。

地震による災害被害については一般的な火災保険ではカバーできていないことが多いため注意しましょう。地震や地震による火災や津波による被害については基本的に地震保険が補償を行うので、別途地震保険も契約する必要がある場合があります。

また、火災保険や特約にもさまざまな種類があり、補償範囲もさまざまです。あなたが加入している火災保険や特約の補償範囲の外であれば当然補償の対象にはなりません。破損内容と補償内容が合致しているか確認しましょう。

火災保険の申請期限は3年以内です。期限を超えると受け取れませんので早めに申請しましょう。

もし、すでに自費で外壁塗装を行ってしまったとしても、3年の期間内であれば工事の請求書をもとに保険金を申請することも可能です。追加で工事を行った場合でも場合により申請が認められることもあります。条件に該当する場合は諦めずに保険会社に問い合わせてみましょう。

金額的な条件としては修理費用が免責金額を超えていることも条件です。免責金額とはわかりやすく言えば修理費用のうち自己負担の額のこと。保険加入時に契約者が金額を決定しているはずです。

たとえば、免責金額が20万円と設定されていた場合、修理費用が20万円未満であった場合は適用条件外となります。修理費用が50万円だった場合、免責金額20万円を差し引いた30万円が保険金として受け取れます。

火災保険申請の流れと注意点

火災保険の申請の手順を解説します。

災害によって何らかの被害を受けた際、まずは早めに被害の状況を写真などで保存しておきます。たとえば、一旦自分で出来るところを補修してしまった後、やはり工事が必要ということになったような場合、当初の被害状況を証拠として保全しておかないと保険会社が正しく確認できません。

結果として保険金が下りない可能性も出てくるため、まずは災害を受けたそのままの状況を撮影して証拠保全しておきましょう。

もちろん速やかに応急措置をしないといけない危険な状況にあることも考えられます。その場合でも、後に困ったことにならないために写真を撮って証拠を残してから応急処置を施してください。また、撮影が難しい、危険を伴う場合は業者を呼んで調査してもらう際に撮影を頼むのもよいでしょう。

次に工事を頼む業者に来てもらい、現地調査をしてもらいます。その際に災害での破損なので火災保険の申請を考えている旨を伝えておくと話がスムーズに進むはずです。

調査をしてもらい、保険金額の審査のために必要な見積書を作成してもらうよう依頼しましょう。この段階で頼んだ業者が悪徳でないかを見積書や言動などをみて見極めるとよいですね。

見積書が手に入ったら申請に必要な情報が揃うので、保険会社に火災保険申請の旨を連絡し、申請に必要な書類を取り寄せて必要書類の作成に入ります。

必要となる書類は基本的には保険金の請求書、被害報告書、工事見積書の3つになります。被害報告書の作成にあたって被害状況の写真の提出が必要となります。

業者によっては保険会社に申請するための書類作成を代行してくれることもあります。このような申請のためのサポートを受けることは問題ありません。ただし、申請は被保険者が必ず行う必要がありますので注意してください。代行者が申請を行うことは契約違反です。もし業者が申請代行を提案してくる場合は要注意です。

必要書類の提出が完了したら保険会社の現地調査が行われます。損害鑑定人と呼ばれる方が実際に住宅の被害状況を確認します。この調査は契約者本人が立ち会うことが必要ですので、立ち会いの際には口頭での説明や意見などをお伝えしてもよいでしょう。

損害鑑定人の報告を元に受給の可否や補償金額などについて精査し、無事に申請が通れば保険金が支払われます。基本的には保険金請求の手続き完了日から30日以内に支払われるのが原則で、スムーズであれば1週間ほどで入金されます。

しかし、大きな災害の後は申請が集中する事情もあり、入金が遅れるケースもあります。そのため、状況により保険金が入金されるより先に工事費用の入金が必要となることもあるので注意が必要です。いったん自身のお金で建て替えたり業者に相談して入金を待ってもらうなど、適宜対応しましょう。

保険会社と信頼できる業者に相談を

外壁塗装で火災保険を申請するためには準備も大変ですし、事前準備できるものでもないため、いざその状況に直面すると混乱するかもしれません。申請作業を進めていくには保険会社、そして業者に相談するのが一番です。

前述したように申請までの書類作成などは業者がサポートしてくれることがほとんどですし、保険が使えるかどうかも保険の担当者に問い合わせればちゃんと回答してくれます。申請するなら詳細は業者に聞く、というのも間違いではないのです。

ここで重要になるのは信頼できる業者かどうかをきちんと判断できること。ひとまずは悪徳業者に捕まらないようにしっかり判断できるようになりましょう。あとは、本記事の情報を参考にしつつ業者と相談しながら申請作業を進めていけばきっとうまくいくでしょう。